シーズの新たな使命

2009年に運用が開始されたビットコインの誕生は金融取引に仲介者が不要という相対取引を安全且つ無人化させたものであり世の中に大きな衝撃を与えました、その核心技術がブロックチェーンそのものであり2016年辺りから多数の書籍の出版によって世界中の人々が将来有望なフィンテック技術であると認識するようになりました。

株式会社シーズは日本語の書籍が出版され始める以前に既にブロックチェーンは近未来には世界中で使われるべき技術であり、限られたフィンテック分野ではなくあらゆる産業に使えるデータセキュリティ技術であることを確信し2014年頃から他社に先駆けて研究開発を開始致しました。

2020年頃から暗号資産やフィンテック分野を中心とした話題から脱却し、ようやく産業向けとして本格的利用価値を認められ始めていくブロックチェーンを取り巻く状況は、かつてオープンソースOSであるLinuxが誕生し産業界へ静かに深く普及していった状況と極めて酷似しています。

Linuxは長い年月をかけて産業用OSとして社会の深部へ広く浸透していきました、そして現代においては一般の人がLinuxを意識する機会はほぼありません。
しかし現実的には制御機器に通信インフラ及び医療機器や家電に至るまで産業機器のほとんどはLinuxによって安定運用されています。
駅で使う切符販売機・自動改札そして列車制御まで、また家庭で楽しむテレビやオーディオに至るまで今や人々の暮らしにLinuxが浸透しているのです。
ブロックチェーンもまたこれと全く同じ軌跡をたどり意識せずに身近な存在になるだろうとシーズは12年も前に予測し動いているのです。

ブロックチェーンの暗号資産決済やフィンテック分野への用途は一つのアプリケーションに過ぎません。
ブロックチェーンの本質的且つ真に優れている点は特定の巨大サーバーに依存することなく取引が安全に完結する極めて完成された分散処理の構造にあります。
書籍では改ざんされない暗号化技術を評価していますがシーズが見出しているのは完全なる分散処理技術の集大成であるという点です。
この完成された分散処理技術を既存の複雑なシステム構成に手を加えることなくブロックチェーンを導入するだけで容易に実現できるのです、これは日々稼働率や安定性を追求する産業界にとってこれ以上ない絶大なメリットを生み出します。

分散処理の一つの特徴がネットワーク上の1台のサーバーが不慮の事故や障害で停止したとしても他のノード群が即座にカバーしシステム全体としては何事もなかったかのように停止することなく稼働し続けることに尽きます。
またデータそのものが複数の拠点に分散して同一の状態で保持されているため、万が一にでも1台のサーバーからデータが完全に消去されてしまってもシステム全体のデータが消失することは一切ありません。

更に分散処理の仕組みが大型の専用サーバー群に留まらず現場に配置された小型端末や機器内部に組み込まれるチップレベルにまで再現できるようになれば、従来とは比較にならないほどの圧倒的な処理速度と安定性そして対障害耐性を同時に獲得することができます。

ブロックチェーンこそが将来の産業インフラを支える核心技術になるという確かな未来と可能性をいち早く確信したシーズは、ブロックチェーンという言葉が世の中に広まり始める前から一貫として産業利用に特化したデータセキュリティの未来技術として研究開発に専念してきました。
そして2018年、イーサリアムと近似した構成と分散ファイルシステムの概念をコアに独自開発したミドルウェアや専用Linuxを高度に融合させた新しい産業向けデータセキュリティシステム「シーズブロックチェーン」が産声を上げたのです。

「シーズブロックチェーン」の黎明

「シーズブロックチェーン」を創出するにあたり最初に直面した課題は一つのブロックチェーンを複数のアプリケーションで安全に運用する仕組みが存在していないことでした。
従来のブロックチェーンは一つの用途や単一のアプリケーションのために個別に運用されることが常識となっていました。
仮に開発コストを抑えるために複数の異なるアプリケーションで同一のブロックチェーンを共有しようと試みてもアプリケーション同士の独立性を保つ技術的手段が無くアプリケーションの動作やデータが他のアプリケーションから簡単に閲覧できてしまうという企業にとって致命的なセキュリティリスクが存在していたのです。

シーズはこの課題を解決するためブロックチェーン基盤と独自開発のミドルウェアを構築しAPIを介することで複数の異なるアプリケーションが一つのブロックチェーン基盤を安全に共有できる仕組みである「マルチDAppsプラットフォーム」を創出しました。
この「マルチDAppsプラットフォーム」は同一のブロックチェーン基盤を共有しながらもアクセス制御によって他のアプリケーションからのデータ閲覧や介入を完全に遮断する設計になっています。
これにより企業はインフラコストを最小限に抑えつつアプリケーション単位で極めて安全なシステム運用を実現できるようになりました。
この「マルチDAppsプラットフォーム」が齎す恩恵は複数の企業で一つのブロックチェーン基盤を共有でき中小企業にも大きな負担なく導入できる点です、更にはブロックチェーンプロバイディングというようなサービス展開も可能と致しました。

次に直面した課題は動画や画像または膨大なセンサーログに代表される大容量データの取り扱いとそれに伴う情報漏洩リスクでした。
既存のブロックチェーンはテキストデータや金融の取引台帳のような軽量なデータを記録することに特化して設計されています。
そのため容量の大きい動画や画像をブロックチェーン上に直接記録することは技術的にほぼ不可能とされていました。

この問題を回避するため実データは外部の一般的なデータベースやサーバーに保管しそのデータが存在する証拠や参照先だけをブロックチェーンに書き込む方式が広く採用されてきました。
しかしこの方式では企業の機密情報や個人情報を扱う場合、データそのものの改ざんを防ぐことと高度な暗号化や閲覧制限によって漏洩を防ぐことを両立させる仕組みが不完全で、外部サーバーのデータが差し替えられたりアクセス権限の隙を突かれて情報が漏洩したりする危険性が残されたままでした。

そこでシーズは実データをあらかじめ高度に暗号化した上で細かく分割しネットワーク上に分散保存した上でそのデータ群から生成されたハッシュ値のみをブロックチェーンへ記録して改ざんを検知する「暗号化・分割・分散ファイルシステム」を独自に創出し確立しました。
実データの高度な暗号化及び分割・分散保存とブロックチェーンによる厳格な改ざん検知を融合させることで大容量データであっても安全且つ低コストに保管することを可能にし企業の高度な情報セキュリティとコンプライアンス強化を同時に達成したのです。

またノードを構築して稼働させるためのOSとして従来は汎用的なサーバーLinux等がそのまま使用されてきました。
しかし汎用サーバーOSにはWebサーバー機能やデータベース機能等様々なバックグラウンドプロセスが存在しブロックチェーン動作には直接関係のない不要な機能が数多く含まれています。
これらの無駄な機能が日常的にCPUやメモリのリソースを圧迫し、結果としてブロックチェーンが本来持っているはずの高速な処理性能や安定稼働が著しく阻害されてしまうという課題が実証試験中に発見されました。
更に汎用OSゆえに頻繁に発生するOSのセキュリティアップデート作業が現場の運用コストを増加させ処理能力やスペックに制約のある小さな機器ではOS自体が重すぎて動作すら困難であるという深刻な問題にも実際に直面しました。

シーズはこの汎用OSに起因するリソース効率低下や処理遅延を根底から解決するためブロックチェーンの実行に必要な機能だけを極限まで削ぎ落とし必要最小限の機能に特化させた「シーズブロックチェーン専用Linux」を独自開発しました。
この専用Linuxは用途やハードウェアの規模に合わせて「フルノード型」・「ライトノード型」・「エンベデッド型（組み込み型）」という三つの最適化タイプを用意しました。
特に軽量なライトノード型やエンベデッド型の創出により、従来では到底ブロックチェーンノードを動かせなかった市販マイコンボードやIoT機器内部であっても極めて高速且つ安定してブロックチェーンノードとして動作させることが可能になりました。
これによりハードウェアの製品コストを大幅に削減できるだけでなく導入後の運用管理やメンテナンスにかかる現場の負担を激減させることに成功したのです。

「シーズブロックチェーン」のハードウェア化への挑戦

シーズはブロックチェーン専用Linuxの創出による劇的な軽量化と高効率化が大きな足がかりとなり、それまでクラウド上の高性能サーバー群の中に閉じ込められていたブロックチェーンの適用領域を一気にチップレベルにまで適用可能としました。
その最初の革新的な成果として結実したのが小型ハードウェア端末内部にノードを直接実装した「ブロックチェーンゲートウェイ」の誕生でした。

従来のシステム構成では現場で発生したデータをクラウド上のブロックチェーンへ送信し記録するまでの間、不特定多数が交錯するインターネット回線を通過しなければならずその通信過程にハッキングやデータ盗聴または中間者攻撃といった重大なセキュリティリスクが潜んでいました。
しかしこの「ブロックチェーンゲートウェイ」をオフィスや工場の現場に設置しローカルLANに接続すれば現場のPCや端末からインターネットを一切介することなくローカルネットワーク内で完結する形で直接ブロックチェーンへ安全にデータを記録できるようになります。
これにより外部のインターネット上から仕掛けられるサイバー攻撃のリスクを構造的に完全に回避した極めて安全なデータ共有環境が実現しました。

この高度なセキュリティと現場主導の利便性を兼ね備えた「ブロックチェーンゲートウェイ」は、既に化学系商社において導入されている実績があります。
サプライチェーンにおいて流動する製品情報や取引データの安全且つ迅速な共有を実現するための基盤サービスアプリケーションとして提供され、現場のコンプライアンス向上と業務効率化に大きく寄与しています。

シーズは更に出張先や屋外作業現場等安定したローカルLAN接続が利用できないシチュエーションも想定し、PCにUSBドングルを接続してネットワーク環境を借り受けながら即座にその場でノードとして機能する「ブロックチェーントランスフォーマー」を創出しました。
これによりどのような場所にいてもUSBドングルをPCに繋ぐだけで場所を選ばず安全にブロックチェーン環境へアクセスできるようになったのです。

「シーズブロックチェーン」の更なる進化（「コンテナブルNFT」）

シーズブロックチェーン、ブロックチェーン専用Linux、ブロックチェーンのハードウェア化、そしてレイヤー3のハッシュチェーンと究極のデータ伝送セキュリティ基盤を完成させたシーズは実社会におけるより高度で複雑な価値取引や流動的ビジネスプロセスを直接支援するための次世代技術としてNFT（非代替性トークン）の産業利用とそれを進化させた特許技術「コンテナブルNFT」（※ContinueとAbleを組み合わせた造語）の開発へと踏み出しました。

産業領域においてNFTを安全に取り扱うこと自体にも高度な技術的解決が必要とされていました。
従来の標準的なブロックチェーン開発においてNFTを扱う場合、暗号資産の決済処理とNFTの所有権移転処理を別々のプログラムとして実行しそれらをアプリケーション側で無理やり紐付ける実装が主流でした。
しかしこの方式はWebアプリケーションとブロックチェーンの間の隙を突くハッキングや不正アクセスによるトークンの脅し取りといったセキュリティ上の脆弱性を生み出し、攻撃の標的となりやすい欠点がありました。
一方で決済とNFT移転の処理を単一のプログラムで同時に実行できるマルチトークン規格（ERC-1155等）を従来のパブリックチェーン上で扱おうとすると、今度は莫大なガス代が発生し更には高度で複雑なスマートコントラクトの実装ノウハウが必要になるという問題が発生します。

「シーズブロックチェーン」ではこのマルチトークン規格（ERC-1155等）に対応したスマートコントラクトをブロックチェーンの基盤で完全に統合しました。
これにより暗号資産による決済とNFTの権利移転という二つの処理を途中で改ざんされるリスクのない単一のトランザクション内で安全且つ不可逆的に完結させる安全なNFTウォレット処理（独自コントラクト）を確立しました。
アプリケーション側での脆弱な紐付け処理を根本から排除しつつ高速且つ低コストの基盤環境とAPIを組み合わせることで高度に安全なNFT取引環境を容易に構築できる仕組みを完成させたのです。
この安全なトークン基盤の上で生まれたのが従来のNFT概念を根底から変革するシーズの特許技術「コンテナブルNFT」です。

従来のNFTは、ある特定のコンテンツや所有権に対してデータを1回限りで固定する静的な所有権証明に留まっていました。
そのため発行後にデータの内容を書き換えや更新することは構造上不可能です。
仮にデータを更新したい場合は全く新しいNFTを再発行するしか手段がなく、同一の識別子を保ったまま内容の変化や過去から現在に至る履歴の連続性をスマートに表現することは不可能とされていました。

これに対しシーズが開発した特許技術「コンテナブルNFT」はスマートコントラクトと高度に連動させることで一つの同一NFTという単位を保持したまま内部に含まれるデータや変更履歴を改ざん不可能な形で安全に更新し続けられる画期的な技術です。
これにより製造履歴や整備記録または学習プロセスの進捗等日々データが更新されていく複雑なシステムや業務プロセスの追跡において最新の状態とこれまでの全履歴をたった一つのNFTを用いて完璧に証明することが可能となりました。

シーズはこの特許技術「コンテナブルNFT」と「シーズブロックチェーン」を融合させ企業の多様なビジネス課題や現場のニーズに応じて柔軟に選択できる代表的な分散型アプリケーション（DApps）を開発し運用しています。

2026年10月作成